情報開示で外の目にさらして業務改善につなげる
情報開示で外の目にさらして業務改善につなげる
中小企業の場合は万人に対して情報を開示する必要はありません。けれども、メイン銀行など、しかるべき先に、しかるべきタイミングで情報を開示することは、かなり有効です。
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
朝起きてテレビをつけると東京オリンピック決定のニュース！
昨日は気分よくスタートすることができました。
経済効果を期待する声も多く、今日の株価も気になるところですね。
いろいろな人がいろいろな立場からコメントされていますが、私が一番印象に残ったのは評論家の寺島実郎さん（日本総合研究所理事長）の「日本が世界と真正面から向き合わなければならないという点で良かった」というコメントです。
7年後のオリンピック開催に向けて日本は選手の強化に加えて、施設や道路などのインフラを整備していかなければなりません。
そして、これらのことは、オリンピックの開催国として、世界に向けて情報発信していくと同時に世界から注目されることになります。
会社で言えば、オーナー企業として好き勝手にやってよい状態から上場企業として市場の目にさらされる状態になる訳です。
未公開企業と公開企業の一番の違いは、情報開示。
株式を公開している場合は毎年の決算書は当然のことながら、四半期毎に財務の状況を報告することが必要です。
それに加えて、株価に影響を与える情報は良いニュースであろうと、悪いニュースであろうと、適時開示することが求められています。
つまり、収益改善に向けて、いろいろな施策をうつだけでは足りず、その施策を発表しなければなりません。
世界には様々な人がいて、モノの見方も多様です。
このため、経営者が良かれと思ってやったビジネスも、「そんな事業はダメだ！」「もっと儲かるビジネスにお金を使え！」という声にさらされます。
私は「会社を作ったら、何が何でも上場を目指せ」という考えには反対の立場です。
けれども、情報をきちんと開示し、外の目にさらすことのメリットはたくさんあります。
この点、中小企業の場合は万人に対して情報を開示する必要はありません。
そして、メイン銀行など、しかるべき先に、しかるべきタイミングで情報を開示することは、かなり有効です。
そこで、次回は、中小企業が情報開示で成功している事例をご紹介したいと思います。
ところで、今回の東京でのオリンピック開催はスポーツ界のみならず、政界、財界も巻き込んでオールジャパンで対応した総合力の勝利と言われています。
それに関連して、情報開示の観点から私がちょっと気になっていることが一つ。
今年の夏、猛暑だったにも関わらず、「電力不足に関する報道をあまり聞かなかったのは、招致活動への影響を配慮したから？？？」というのはうがった見方でしょうか・・・。
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