契約書を巡るトラブルを無料で回避する方法
契約書を巡るトラブルを無料で回避する方法
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
「これからは契約を結ぶ前にちゃんと相談して下さいね」
前職の時、顧問弁護士の先生から言われました。
10年前、私はGPSを使った商品の企画・開発を行うベンチャー企業に転職しました。
入社後しばらくして発覚したのは、ある取引先との製品開発に関するトラブル。
業務委託契約書を結んでいたのですが、その解釈を巡って
「ウチが依頼したものと違う！」
「いやいや、こちらはオタクの言う通りに作っているんだから、きちんとお金を払って下さい！」
とすったもんだの騒動になったのです。
結局、両社の話し合いでは決着がつかず、裁判になることを前提にある方を通して、有名な弁護士の先生を紹介してもらいました。
正直に申し上げますと、私から見ても当社側の主張はやや強引（苦笑）。
忙しい中、正式に契約を締結する前に社長が契約書の中味をよく精査しなかったことが、トラブルの一因でした。
そして、顧問弁護士になっていただいた先生からもその事をズバリと指摘され、冒頭のようなご注意を受けたのです。
他社と一緒に仕事をやる以上、なんらかの形でトラブルが発生します。
そのトラブルを回避するために、事前にきちんと契約書を結ぶことが推奨されています。
しかし、中小企業の場合、社内に法律が詳しいスタッフがおらず、契約書の内容をきちんと精査しないで契約書を締結してしまうということも少なくありません。
仮に契約書の文言の中に自社にとって不利な条項が入っていても、問題が起こらなければセーフです。
しかし、私の勤務先のようにいったんトラブルが発生すると、自社に不利な条項は重い足かせとなります。
また、当事者間ではらちがあかず、裁判になった場合は、たとえ自社の主張が正しくても、裁判の準備に多額の時間と労力を取られてしまいます。
このため、中小企業が継続的に成長していくためには、契約書を巡るトラブルを未然に防ぐことが大切です。
前職の際には、顧問弁護士の先生のお蔭で多額の費用はかかったものの、なんとかトラブルは解決はできました。
しかし、できればそのような弁護士費用も最小限に留めたいというのが、経営者が希望されるところではないでしょうか。
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