水面下にもぐった問題を発見する
水面下にもぐった問題を発見する
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
昨日はみずほ銀行の佐藤頭取が衆議院財務金融委員会に参考人として出席。
暴力団向け融資について陳謝しましたが、同じく参考人として出席していた三井住友銀行の国部頭取からも同行の融資の中に反社会的勢力向けのものがあるとの発言がありました。
一方で、次々と明らかになる食材の偽装表示。
昨日は、ホテル椿山荘が表示と異なった食材を使っていたことを発表しました。
暴力団向け融資にしても、食材の偽装表示にしても、大きな問題がニュースになると、「ウチは大丈夫か？」と経営者は心配になります。
そして、よくよく調べてみると、「社長、実はウチでも・・・」となることが少なくありません。
人が関わっている限り、100％ミスをなくすことは不可能です。
ましてや、他人が犯した間違いは指摘しやすいけれども、自分が関与したミスは報告しづらいのは人間として仕方のないところです。
また、正直に上司に報告したとしても上司のところで情報がにぎり潰されるというリスクもあります。
しかし、このような水面下にもぐった問題を発見する仕組みがあるかどうかは各社によってまちまち。
鎌倉時代から室町時代にかけて、徳政令という形で、今までの借金をなかったことにするという制度がありました。
違法行為は別ですが、年1回ぐらい、きちんと報告すれば今までのミスは帳消しにするといった制度を社内で設置するのも一つの案かもしれませんね。
もっとも、この場合、どんな問題が発覚してもけっして怒鳴ったりしない度量が経営者に求められます。
しかし、新聞にせよテレビにせよ、最初に問題となった企業については、詳しく報道されるのに対して、二番手以降に発覚した企業については、あまり詳しく報道されないのが普通。
ニュース性という点でだんだん人の関心が薄れるので、仕方がないところですが、矢面に立ちたくないから発見を遅らせる要因の一つになっている気がします。
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