事業計画の作成段階から社員を巻き込む
事業計画の作成段階から社員を巻き込む
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
事業計画を作るか、作らないか。
クライアントさんとの定例ミーティングの際、議題に上りました。
資金繰り表を作ることではすんなり合意を得たものの、事業計画に関しては経営陣の間でも意見が分かれたのです。
銀行から運転資金を借りるケースであれば、事業計画を作らなくても大丈夫な場合があります。
一方で、大型の設備投資を行う時や、投資家から多額の出資を受ける場合、たいてい「事業計画を見せてください」と言われます。
しかし、中小企業の場合、先行きの予測については、なかなか読みにくいという側面があります。
- 計画通りに商品が売れるのか。
- 販路を拡大するためのコストはこれで充分なのか。
- 社員は期待通りに成長してくれるのか。
数字をいじくって、売上を2倍、3倍に増やすことは簡単にできます。
けれども、その計画通りに数字がいかなかった場合に、二の手、三の手を打って、その差額分をカバーできるのかについては、会社の底力が問われます。
業歴の長い会社であれば、今までの経験と蓄えを活かして、なんとか計画に近い実績を残せるかもしれません。
しかし、特に創業期にある会社であれば、数字が大きく上振れする可能性もある一方で、当初の計画を大幅に下回る恐れもあります。
当然のことながら、計画未達の場合には、経営者は説明責任を問われます。それは、経営者にとってはあまり心地良いものではありません。
いくら事実を正確に、理論立てて説明しても、「それって、単に言い訳でしょう」と非難されることもあります。
それでも、その嫌な状況を克服して、さらに次を目指せるかどうか。
冒頭のクライアントさんの場合、最終的には事業計画を作るという結論になりました。
そして、それは経営者だけが関与するのではなく、社員も協力する形で・・・。
他人にとやかく言われたくないのであれば、事業計画など作らずに、利益を地道に積み重ねて少しずつ自分の理想に近づけていくという道もあります。
一方で、スピードを速めて、少しでも早く、自分の理想を実現したいのであれば、他人からいろいろと注文がつくリスクも織り込んで、事業計画を作り、しかるべきお金を調達した方がベターです。
特に大きな目標を達成しようとしている時は、社内でも自分の目指す理想の姿を根気よく説明し、一人でも二人でも協力者を作ることがポイントです。
ある投資家が言っておられたのは
「大きなお金を調達するには経営者一人ではなく、チームになっていないとダメ!」
資金調達における最終的な責任は経営者が負うにせよ、
事業計画の作成、実行、検証のプロセスにおいては社員の協力が不可欠
です。
単に資金調達のために使うだけでなく、使い続ける事業計画にするためにも、社員を上手く巻き込みましょう。
★社員を巻き込むためには、経営者が自分の本質的な価値観を知ることが有効です。詳細は「こちら」です。
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