技術力のある会社が破産手続き開始

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

技術力のある会社が破産手続き開始

通信制御装置開発のA株式会社（東京都○○区、代表：××）は、□月△日、東京地裁◎◎支部において破産手続きの開始決定を受けた。

前職の時にシステム開発でお世話になったA社さん。

ある案件の件で、「これだったら、A社さんをご紹介できるかも」と思って久しぶりにA社さんのホームページにアクセスしようとしたところ、A社が破産していたことが分かり、びっくりしました。

負債総額は1億5,000万円。

技術力には定評があり、我々も大いに頼りにしていました。

堅実に経営しているように外からは見えたA社さんに何があったのか。ここ数年は特にコンタクトしていなかっただけに少し気になるところです。

では、会社が10年、20年と長く事業を続けるためには、どんなことが必要でしょうか。

例えば、製造業の場合。

やはり技術力が大切です。

他社よりもすぐれた機能や高い品質は、激しい競争を勝ち残っていくためには欠かせない要素です。

また、営業力も大事。

せっかくいい商品を作っても売れなくては宝の持ち腐れ。営業力がないと肝心の収益に結びつきません。

そして、技術開発や営業力の強化に多くの時間と労力をかけています。

一方で、総務、人事、経理、財務といった管理部門はどうでしょうか？

これらの管理部門は直接的にはお金を生み出しません。

このため、多くの経営者は、管理部門のコストをどれだけ抑えるかには注意を払っています。

一方で、管理部門の生産性をどれだけ上げらるかについては意外なほど無頓着な経営者が少なくありません。

工場における部品の置き場所は細かく決めて生産性の向上には目を光らせている一方で、前年同期比の経理データや3年前に取引先と交わした契約書を探すのに30分以上かかっているケースもあります。

私も管理部門に多くのコストをかけることには反対です。

また、できることなら最小限の人数で対応できるにこしたことはありません。

けれども、特に中小企業の場合、管理部門は人任せになっているので、キーパーソンが抜けた時にガタガタになった事例をいくつも見てきました。

このため、総務を中心とする管理部門は

人ではなく、仕組みで仕事を回せるか

がポイントです。

成長支援部の行動基準は次の5つ。

1.管理のための管理はやらない

2.スピード

3.問題解決＋問題提起

4.常に投資家の視点で考える

5.短期よりも中長期

あくまで、会社の成長につながるかどうかが行動基準になります。

成長支援部は、いわば、経営者マインドを持って経営者の右腕になる社内の要となる存在です。

少なくとも、私が知る限りA社さんの中に成長支援部の機能はありませんでした。

もし、あなたが会社の将来を見据えて

[check] 自社の管理部門をより一層効率化したい

[check] 社内に自分の右腕となる存在がほしい

[check] もっと本来の経営に集中できる時間がほしい

[check] 各部署の連携をもっと強化したい

とお考えであれば、一度お問い合わせいただければと思います。

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