事業承継が進まない理由
事業承継が進まない理由
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
先日、勉強のため日本M&Aセンターさんが主催される相続・事業承継のセミナーに参加しました。
その講義の中、事業承継が進まない理由の一つとして講師の先生が指摘されたのは、経営者は後継者が決まってからでないと事業承継に着手できないと思っているという点でした。
事業承継の場合
・息子さんに継がせる
・経営幹部に引き継ぐ
・M&A
を行うなどいろいろな方法があります。
そして、最終的には、どの方法を選択し、誰に継承するかを決断します。
しかし、現実的には
・会社の財務状況を把握する
・相続税がどのくらいかかるのかを知る
・後々もめそうな株主と協議する
など、後継者が決まる前でもやるべきこと、やれることがあるという訳です。
実際、日本M&Aセンターさんで扱われる案件でも、事業承継やM&Aの相談を受けてから最終的に案件がクローズするまで、5～6年ぐらいかかることは少なくないそうです。
けれども、多くの経営者が「自分もまだまだ元気だし、後継者を誰にするかは白紙の状態」なので、「事業承継について考えるのはもう少し先の話だ」ということで、事業承継に取組むのを先延ばしにされるとのことでした。
実は、事業計画についても同じような事情があります。
特に業績も安定し、銀行からの借入もしなくてよい中小企業の経営者に限って、「ウチは今のところお金の心配もないし事業計画なんて作らなくても・・・」と考えられているケースが少なくありません。
実際、中小企業が事業計画を作るのは、「新しい機械を導入するために長期の資金を借りたい」が、「銀行から今後5年間の事業計画を提出するよう言われた」ので、やむなく事業計画を作るという場合がほとんどです。
けれども、後継者が決まっていない段階でも事業承継でやるべきことがあるのと同じく、銀行借入する予定がない段階でも事業計画でやるべきことがあるのです。
来月10月17日（木）に開催する
でお伝えすることの一つが、お金が借りられる事業計画VSお金が返せる事業計画です。
お金が返せる事業計画を普段から作っていることで、いざ銀行借入が必要になった時もお金が借りられる事業計画になり、事業も加速します。
しかし、多くの中小企業はお金が借りられる事業計画のレベルに留まっているため、運よく資金調達に成功してもその後事業のスピードが加速しない状態に留まっています。
「今のところ、借入の予定もないし・・・」という経営者の方も
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