事業計画書で整合性のつかない数字はチェックされます
事業計画書で整合性のつかない数字はチェックされます
資金調達を成功させるには、できるだけ数字を開示する必要がありますが、説明のつかない数字を出してしまっては元の木阿弥。事業計画書を提出する前には、数字の整合性を必ずチェックしましょう。
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
昨日、ある会社の事業報告書を見ていた時、一つだけ整合性のつかない数字がありました。
他の数字は決算書の数字からある程度推測できるのですが、一つの数字だけ、その算出方法が不明でした。
しかも、その数字は本来は開示する必要のないもの。
今先方からの回答を待っている状態ですが、わざわざその数字を出した根拠がちょっと気になるところです。
会社の数字を外部の人に見せる際、決算書の場合は開示する項目が決まっています。
一方で、事業計画書などで開示する場合は
- 部門別の売上
- 地域毎の収益
- 過去からトレンド
など、見せ方は様々です。
このため、たとえ同じ業種であっても会社毎にそれぞれの特徴が出ます。
そして、より丁寧に、分かりやすく説明しようとすることは、たいへん素晴らしいことです。
しかし、注意しなければならないのが、
数字の整合性がきちんと取れているか
という点。
仮に、部門別の売上の合計が決算書の数字と合わないといった状況だと、銀行などお金の出し手は「この会社は数字をちゃんとつかんでいるのかなあ」とちょっと心配になります。
特に伸び盛りのベンチャー企業で資金需要な旺盛な先では、数字も大きく変動するので、先のような惜しい事業計画書をたまに見かけたりします。
資金調達を成功させるには、できるだけ数字を開示する必要があります。
しかし、説明のつかない余計な数字を出してしまっては元の木阿弥。
外部に事業計画書を提出する前には、目を変えて第三者にチェックしてもらうことも効果大です。
実は、冒頭の事業報告の数字も作成者の意図は、「より分かりやすく理解してもらおう」ということである点は私もある程度推測がついています。
しかし、職業柄、理解できない数字には突っ込みを入れる癖がついているので・・・。
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