事務所移転時の資金繰りの留意点
事務所移転時の資金繰りの留意点
家賃の引き下げを目的にした事務所の移転であっても、引越し費用や内装費用等も勘案すると、事務所の移転は一時的には意外とお金がかかるので、留意しましょう。
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
事務所を移転してもうすぐまる2年。
不動産会社からは更新手続のお知らせが届いています。
今回はそのまま更新する予定ですが、2年前の事務所移転の時は、「時間」を巡っていろいろと気づきがありました。
まず、事前の通知時期。
「退去する場合は3ヵ月前までに・・・」というように前もって家主や管理会社に知らせる必要があります。
次に契約時期。
実際に引越ししたのは1月だったのですが、いろいろと物件を見て決めたのは12月。
不動産はご縁とタイミングがあるので、どうしても契約日と実際の入居日にはズレが生じます。
また、保証金の返還時期。
退去後、原状回復などが終わり、規定の償却分を差引いてからお金が戻ってきます。
この中でも、事前の通知時期は遅れると更新料や追加の家賃など余計な支出が発生する原因にもなるので、要注意です。
結局、事務所移転に関する一連の手続が終わり、通常に形に落ち着くまでなんやかんやで5ヵ月ほどかかりました。
これを資金繰りの観点から見ていくと、
新規契約時の
- 家賃前払い分の支払
- 保証金の支払
新規契約から既存先退去までの
- 既存先への家賃支払
- 移転先への家賃支払
退去後の
- 保証金の返還
というように、事務所移転時はいつもよりお金の出入りが激しい
と言えます。
事務所移転の目的の一つは、家賃の削減であるケースが多いかと思いますが、引越し費用や内装費用等も勘案すると、事務所の移転は一時的には意外とお金がかかります。
また、当方の場合、前の家主さんがきちんとした方だったので、あまり心配はしていませんでしたが、中には、なかなか保証金を返してくれないというトラブルも発生している模様です。
この点は、資産の換金性という観点から気をつけたいポイントです。
これから3月にかけて事務所の移転を検討されている方もおられるかと思います。
固定費の中で家賃がしめる割合は比較的大きいので、資金繰りへの影響も無視できません。
賃貸借契約書の中身を含め、いろいろと見直しましょう。
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